不動産活用でゆとりの返済計画、チャンスに強い不動産担保ローン!

法人、個人および自営業者様の多種多様なニーズにお応えします。
ご融資のお電話 03-3354-7001 でのご相談は、月~金9:00-18:00 貸金業務取扱主任者のスタッフがご対応します。

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ユーコーの不動産担保ローン 事業資金・運転資金 物件購入・仕入 借り換え リフォーム 教育・結婚資金 高額医療費など 年利7.3%~11.4% ご融資額100万円~2億円 ご融資期間最長20年

ご融資の条件について

100万円~2億円までのご融資が、金利は年7.3%~。担保価値を重視ですので東京都、神奈川県、埼玉県や千葉県他全国主要都市の不動産が対象です※。保証人不要、お借入意思のしっかりされてる高齢者の方、共有持分(持分比率は問いません)でご融資いたします。

※不動産の担保評価におきましては、住宅を標準的な需要で取引されるかをポイントの一つとしております。
対象不動産を全国主要都市としているのも、どうしても流通性で劣ってしまう地域では不動産担保ローンの対象から外れてしまうことがあります。

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ご返済について

融資後の毎月のお利息を融資時に1~3ヵ月分を先取りする貸金業者が多いなか、当社のお利息は後払いで契約されるお客様がほとんどです。あくまでもお客様が納得する条件で、ゆとりある返済計画をご提案いたします。

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お申込方法について

お急ぎのお客様には新宿駅から徒歩2分ですので、ご来店をお勧めいたします。また、電話、ファックスでのやり取りでご融資可能額をご提示し進めてまいります。そして、お時間に限りがあるお客様は、ウェブからの相談・申込フォームからお問い合わせください。

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ユーコーだから相談にのれる!

当社は創業以来42年間、不動産担保ローンを一筋、専業でやっています。だから、お客さまへのご対応が他業者様との違いがたくさんあります。持分融資の先駆者!

ご利用しやすさを重視!

借り換え、教育(留学)、リフォーム、高額医療、有料老人ホーム入居などの様々な個人の資金使途はもちろん、法人・個人の新規事業、不動産購入(仕入)、運転・事業資金にも幅広く対応いたします。対応するスタッフは貸金業及び宅地建物取引業の有資格者です。

他社との違い、当社の強み

はやく、誠実、正確、全力がモットーで築き上げてきた社風なかで、いち早く持分融資を積極的に展開し、ご納得いただく丁寧な説明でお客様との信頼を築きます。お申し込みから3日でのスピード融資は業界一です!

ご融資までの流れ

相談・申込→物件調査・審査→事前説明・契約→登記・ローンの実行

不動産担保ローンをご利用いただくご融資までの流れです。
最短3営業日で融資実行いたします。銀行など金融機関の不動産担保ローンは1ヵ月(以上)程度の日数がかかりるのが通常です。

最新コラム

間違いなくわたしの不動産ですが、前所有者への確認が必要といわれる理由とは?

by Kenichi Kaido

Published October 30, 2018 | 登記

登記事項証明書、法務省ホームページより引用

当社の不動産担保ローンをご利用、またはご検討されるお客様でしたらご存知でしょうが、世の中には知らないわからないで済んでしまう方も大勢おられます。

きょうは、「不動産登記」に関わるお話です。

不動産登記は、わたしがこの不動産の持ち主、すなわち所有者ですと公に公表し主張するものです。
先ずは誰が持ち主の不動産なのかが分からなければ世の中混乱してしまうので、不動産登記制度というものができています。

不動産登記されている登記簿は誰でも請求し交付を受けることができます。他人の不動産を調べることもできます。個人情報が必要以上に神経を尖らせなければならない昨今において、少し違和感を覚えるのはわたしだけでしょうか?

さて、昔のように紙ベースのもの、いわゆる登記簿という呼び名から登記所のコンピューター化によるデータベースから「登記事項証明書」として登記記録の交付を受けます。

登記記録には、記録事項として、
(1)表題部…不動産の所在地や種類、大きさ広さなどの情報が記載されています。
(2)権利部(甲区)…所有権の記載があります。
(3)権利部(乙区)…抵当権など所有権以外の権利の記載があります。

本題です。
権利部(甲区)の所有権について、1年以内の所有権の移転については、前所有者が現所有者に間違いなく真正に移転が行われたのか、売買されたのかを問うているわけです。
なぜでしょうか?

不動産登記に司法権力が100%の効力を与えてくれ、保障するならば気にすることないのです。
しかし、その保障は不動産登記にはありません。
そのことを「公信力がない」といいます。

地面師が巧妙に登記書類を作成して、登記所の登記官がそれを見破れなかったとしたら、その登記はされてしまいます。
認知症で法律行為が困難あるのに、身内の者が勝手に不動産を処分してしまうこともあり得るでしょう。トラブルのもとです。

当社は、不動産担保ローンの契約時までに担保となる不動産が直近(1年以内)に売買などで登記が移っている場合には、司法書士を介すなどして前所有者との移転が代金の未払いもないかを含めて真正に移転されていることの確認をさせていただいています。

非常に面倒と思われるかと思いますが、安全に安心してお取引いただくためにもご協力の程、お願いいたします。