抵当権

抵当権の内容について民法をみてみましょう。
民法第369条第1項に「抵当権者は、債務者又は第三者が占有を移転しないで債務の担保に供した不動産について、他の債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有する」とあります。

抵当権者になる債権者は、債務者に貸付けた債権を確実に弁済を受けるために、抵当権設定者になる所有者の不動産などに抵当権を設定します。

債権者と不動産所有者の合意のみによってできる抵当権の設定は、不動産登記をして第三者に対する対抗要件となり優先される位置を確保します。また、抵当不動産は不動産の引渡しを必要としないのも抵当権の特徴で、不動産所有者が使用したり収益をあげたりすることができます。


連帯保証人

連帯保証人は、主たる借主とまったく同じといっていい弁済の責任を負います。

債権者からの請求に対して、先ず債務者に請求するようにと要求することができません。(催告の抗弁権)

また、主たる債務者に不動産などの返済できる資産があっても連帯保証人は債権者からの請求に対して異議を申し立てられません。(検索の抗弁権)
ユーコーの不動産担保ローンの場合、債務者の所有する不動産を担保となることが原則ですので、検索の抗弁権が焦点となるケースはないと考えられます。

二人以上の保証人がいる場合の保証する金額は全債務の金額の保証人の数で割った額です。
しかし、連帯保証人は何人いても債権者に対しては債務額の全額を保証します。(分別の利益)

したがって、連帯保証人は主たる債務者と同等の責任を負うのがわかると思います。

TOPIC---2020年民法大改正

過分な負担を強いるケースが多い保証人、保証人とすることにハードルを高くし、保証債務の履行を迫られ生活破綻に追い込まれるなどの社会問題化にブレーキをかける狙いがあります。

具体的にハードルがどう高くなるのか?
事業用の融資に限り(法人の代表者や共同事業者などは除きます)、個人が保証人になる場合、保証人本人が公証役場に出向き公証人に保証債務の履行意思の確認をしてもらうことです。その意思を公正証書にするということです。
また、債務者は保証人になる人に対して、債務者自身の財産や収支状況、そして保証額以外に負担する債務の有無、ある場合の金額と履行状況、また債務の担保として他に、不動産への抵当権などのような内容などの情報を提供しなくてはなりません。

以上のルールに違反した保証契約を保証人は取り消すことができるようになります。


担保

債務不履行、すなわち借り主が貸し主に弁済をしない場合に、あらかじめ貸し主が貸金など債権の弁済を確実に受けることができる手段となるもの、を担保といいます。

換金性のある不動産への抵当権などを物的担保といい、借り主以外の第三者が債務の保証人になるなどの人的保証とがあります。